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株式会社新潟日報社 - 官、民の想いをカタチにした「にいがた鮭プロジェクト」。 「Loghy」を活用し、地方都市の若者県外流出対策に着手。

LINE活用
B to C
ソーシャルログイン
データ活用

株式会社新潟日報社が主導し、官・民一体となって手がける「にいがた鮭プロジェクト」キャンペーンサイトにおいて、2022年6月からソーシャルログインサービス「Loghy(ロギー)」が導入されております。

同社のプロジェクトリーダーは「当初目標の年間1,000人のメンバー登録は8月の段階でクリアされており、総メンバー登録数の半数がLINEからの登録ということを考えれば、「Loghy」を導入していなかったら、その半数は獲得できていなかった」と語ります。

その導入に至った背景をご紹介します。

目次

  • ■にいがた鮭プロジェクト(以下鮭プロ)をスタートさせたきっかけ
  • ■登録メンバーを取得するにあたり一番苦労すると思われていた点
  • ■Loghyを採用するに至った経緯
  • ■Loghyの導入により問題が解決
  • ■プロジェクトの反響と展開
  • ■Loghyで今後実現したいこと

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