アパレル業界のDX動向 - 顧客のロイヤルティを高めるオムニチャネル戦略の今を捉える

アパレル小売の市場では、DXの競争が過熱しつつあります。実店舗のみならず、SNSや自社のeコマース(電子商取引)サイトなど、さまざまなデジタルチャネルを駆使して顧客のロイヤリティを高め、市場での地歩を固めようとしています。

アパレル小売市場の現在地

経済産業省(以下、経産省)の統計によれば、日本のアパレル小売市場は2019年の時点で109,880億円と、およそ11兆円の規模があります。

ただし、過去30年間の市場規模推移を見ると、1991年の152,760億円をピークにダウントレンドとなり、2015年から2019年の5年間を捉えても、市場は縮小傾向にあるのが現実です(図1)。

1990年代の経済バブル崩壊以降、日本経済は低成長時代に突入しましたが、それに併せて少子高齢化・生産年齢人口減少も進行しました。その影響により、アパレル商品を含む消費材市場全体は縮小を余儀なくされ、消費材を扱う業界の各社は厳しい戦いを強いられてきたといえます。また、そうした日本市場においては、過去5年間、外資系大手アパレルチェーンの撤退も相次いでいます。

1:アパレル小売の国内市場規模推移(単位:10億円)

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出典:経産省「2019年商業動態統計年報

伸びるアパレル小売のeコマース市場

経産省の調べ(*1)によると、2019年におけるアパレル商品(衣類・服装雑貨など)のeコマース市場規模は19,100 億円となり、対前年比で 7.74%伸びています。また、2019年までの5年間のデータを見ても、アパレル商品のeコマース市場は、文字通り右肩上がりで伸び続けています。

2:アパレル商品のeコマース市場規模推移(単位:億円)

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(経産省の統計データを元に編集部で作成)

そうしたなか、eコマース特化型のアパレル小売業の売り上げも拡大し、例えば、ファッション通販サイトZOZOTOWNを運営するZOZOの売上規模は、2019年度(20203月期)において1,2551,700万円と、2015年度からの5年間で2.3倍に膨らんでいます。

かつて、衣料品などのアパレル商品は、実際に触れたり、試着したりすることで購入の是非が判断されるものであり、オンラインでの販売には不向きとされていました。しかし、それは遠い過去の話です。実際、経産省によれば、日本の消費財eコマース市場において、アパレル商品のeコマース市場が最も規模が大きいそうです。言い換えれば、インターネット(オンライン)は、今や、アパレル商品の販売チャネルとして十分に機能しており、このチャネルでの商品の販売力・訴求力を高めたり、顧客体験(CX)を高度化したりすることは、アパレル小売の事業者にとって重要な成長戦略になっているということです。


*1 参考:経産省『令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業 報告書(電子商取引に関する市場調査)』/令和27月公表

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