日本企業におけるDXの課題は？現状や推進ポイントも解説 -
現在多くの日本企業では、DXの推進に向けてさまざまな取り組みを行っています。DXの推進に成功すれば、既存事業の変革や新しいビジネスチャンスの創出など、企業の競争力向上に大きく寄与するでしょう。
ただ、日本企業においてDXを推進するには、課題も数多く存在します。また、それらの課題を解決するには、日本企業でよくあるDXの課題やその解決策を知ることが有効ではないでしょうか。
そこで、本記事では、日本企業におけるDX導入・推進の現状と課題、解決策を解説した上で、インキュデータがDX推進をサポートした事例についても詳しく解説します。
日本企業におけるDXの現状は？課題も多い？
多くの日本企業では、DX推進の必要性は感じているものの、実際には思い通り進んでいない現状が存在しています。経済産業省は、2018年に「2025年の崖」という概念を示しました。そこでは、ブラックボックス化された既存システムの問題を解決し、業務自体の見直しを実行できるかが課題と記しています。また、これを克服できない場合、2025年以降に最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があるとしているのです。このように、DX推進が遅れると、経済損失が発生する恐れがあるとされています。
しかし、DXレポート2.2によると、DXを全社戦略のもと部門横断で推進している「先行企業」の割合は増えているものの、DX推進指標を提出した企業のうちの18%にすぎません。。このことは、DXを全社的に推進できている企業はまだまだ少ないことを示しています。また、既存ビジネスの効率化（守りのDX）にDXの投資の多くは向けられており、企業成長（攻めのDX）にあまり使われていないことも課題の1つと考えられます。
- 出典：D X レポート ２.2 （概要） | 経済産業省 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/covid-19_dgc/pdf/002_05_00.pdf
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DX導入・推進の課題
ここでは、DX導入・推進の課題として、以下の5つを解説します。
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- DX人材の不足
- ビジョン・経営戦略が不明瞭
- 事業展開の遅延
- 関係部署間の連携不足
- DXに向けた投資不足
それでは、1つずつ解説します。
- 出典：『日本企業の経営課題 2022』 調査結果速報 【第 1 弾】 | 一般社団法人日本能率協会 https://jma-news.com/wp-content/uploads/2022/11/221104_keieikadai_DX_release_.pdf
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DX人材の不足
DXの推進には、ビジネスとデジタル技術両方の知見を有するDX人材が欠かせません。
しかし、上記出典で紹介した、『日本企業の経営課題 2022』 調査結果速報 【第 1 弾】によると、88.5%の企業がDX推進に関わる人材不足が企業にとって課題と回答しています。特に、少子高齢化により、多くの業界で人手不足の加速が予想されることもあり、社内だけで全てDX人材を採用・育成することは現実的ではありません。そのため、必要に応じて外部人材のの活用も検討し、徐々に社内に知見をためる方策も考えられます。
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ビジョン・経営戦略が不明瞭
DXは会社全体に変革・改革をもたらすため、DXに対する明確なビジョンや経営戦略が存在しない場合、スムーズに実施することは困難です。その場合、DXと称して、単にITツールを導入したといったなどの結果に終わる恐れがあります。DX推進リーダーの不在や、経営層にDXに関する知識が不足している場合、そのような事象ことが発生しやすいとされています。
事業展開の遅延
DXでは、古い企業体質や老朽化システムなど、企業ごとに異なる要因で、DXを用いた事業が進まなくなることがあります。その場合、DXの推進は困難です。対策としては、事業展開の遅延を引き起こす要因を明確化し、まずは小さな部分からDXを始め、徐々に規模を拡大することを推奨します。
関係部署間の連携不足
DX推進の課題の1つには、関係部署間の連携不足もあります。DXは組織変革が伴うもので、各部署が連携して全社的かつ計画的に進めることが欠かせません。経済産業省の「DXレポート2」でも、同じ視点を共有し、協働してビジネス変革に向けたコンセプトを描くことが大切と強調されています。しかし、DX推進に対する現場の抵抗や、リーダー不在、社員の危機感の欠如などが発生すると、部署間の連携がスムーズにいかないためDX推進が進まないことがあります。
DXに向けた投資不足
DX推進にはシステムや人材などのリソースも必要で、DXに向けた投資不足が不足しているとDX推進は簡単に進みません。日本企業では、IT投資への意欲が低いため、DX推進のボトルネックになるケースも数多く存在します。また、レガシーシステムや技術的負債が原因で、システム更新が進みにくい会社も珍しくありません。このように、老朽化システムがDXの支障になるため、DXに向けた投資不足は、DXを推進したい会社にとって解決すべき課題の1つなのです。
- 出典：デジタルトランスフォーメーション に向けた課題の検討 ～ ITシステムに関する課題を中心に ～ | 経済産業省 https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/digital_transformation/pdf/001_haifu.pdf
DX導入・推進の課題を解決するポイント
ここでは、DX導入・推進の課題を解決するポイントとして、以下の5つを解説します。
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- DX推進指標で現状を可視化
- 経営層がDX推進にコミット
- 全社的にDXを活用しやすい雰囲気を醸成
- DX人材の育成・確保
- 攻めのIT投資
それでは、1つずつ解説します。
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DX推進指標で現状を可視化
DXの推進を成功させるには、その前段で自社のDXについて現状と課題を可視化することが欠かせません。それに有効なものが、DX推進指標です。DX推進指標は、DXへの取り組みを自己診断するための指標で、経済産業省が、経営トップにDXへの意識を向上してもらうよう策定しました。このDX推進指標を活用し、自社のDXについて現状と課題を可視化することで、具体的な改善策やDX推進計画を立案できるでしょう。
- 出典：DX推進指標のご案内 | 社会・産業のデジタル変革 | 独立行政法人 情報処理推進機構 https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/about.html
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経営層がDX推進にコミット
DXを推進するためには、全社的な取り組みが欠かせません。そのため、経営層がDX推進のビジョンを描き、ロードマップと経営戦略を明確に示す必要があります。そうすれば、部門を超えた社員の意思統一もスムーズになるでしょう。まずは経営層がDXの必要性や重要性を理解し、強いコミットメントを持って取り組むことが大切です。
全社的にDXを活用しやすい雰囲気を醸成
DXを推進するには、IT部門や情報システム部門だけではなく、各部署が連携して全社的にDXの文化を作り上げることが大切です。最初は一部の部署から始め、徐々にDXを全社的に広めると、成功確率が高まります。また、DXの過程で既存のやり方やビジネスの進め方を刷新する場合、現場サイドからの反発があるかもしれません。その場合は、社員一人一人に、DXの内容や必要性に理解を深めてもらい、DX活用に向けた雰囲気を醸成していきましょう。
DX人材の育成・確保
DXの推進には、DXを担える人材（DX人材）を確保することも必要です。DX人材の主な職種は、以下のとおりです。
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職種 |
概要 |
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ビジネスアーキテクト |
目的設定から導入後の効果検証まで、ワンストップで関係者をコーディネートしながら推進する |
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デザイナー |
顧客やビジネスの視点、開発プロセスや製品の方針に沿って、製品・サービスをデザインする |
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データサイエンティスト |
データによる業務変革や新規ビジネス実現のため、データ収集・解析の仕組みを設計・実装・運用する |
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ソフトウェアエンジニア |
デジタル技術を用いた製品・サービスを提供するため、システム・ソフトウェアを設計・実装・運用する |
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サイバーセキュリティ |
デジタル環境のサイバーセキュリティリスクによる影響を抑制する |
DX人材を確保できない場合は、中途採用やアウトソーシングも活用しましょう。ただ、理想は自社の製品や内部事情に詳しい社員を確保し、社内育成することです。そのためには、最初は外部のリソースを借りてでも、自社のDX人材に対するサポートなどを実施しましょう。
- 出典：デジタルスキル標準 | デジタル人材の育成| 独立行政法人 情報処理推進機構 https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/index.html
攻めのIT投資
DXは、「守りのDX」（主に既存ビジネスの効率化が目的）と「攻めのDX」（主に企業成長が目的）に大別されます。これまでの日本のDXでは、守りのDXが中心で、攻めのDXはあまり盛んではない傾向にありました。しかし、攻めのDXを行うと、継続的な競争優位性の確保に直結しやすいとされています。そのため、DXをより推進するには、守りのIT投資に加えて、攻めのIT投資を積極的に推進することがおすすめです。
インキュデータが企業の課題解決のためDX導入サポートを行なった事例
カシオ計算機は、これまでは家電量販店やeコマースサイトなどで製品を販売してきましたが、ユーザとの関係性が弱いことに課題を感じていたのです。そのため、DXでユーザとの関係性を強化し、ユーザの顧客体験を向上させることを経営戦略として掲げました。2021年4月には、バリューチェーン全体のDXを統括する「デジタル統轄部」が組織され、顧客とのコミュニケーション向上や顧客体験向上を狙い、以下の施策を行っています。オンラインショップや店舗、アプリなどで取得したユーザデータを統合管理し、ユーザ単位での理解を深め、最適なコミュニケーションや提供体験の最適化を実現しています。
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- 直営店舗や自社eコマースサイトなどで取得したユーザデータを統合管理
- ユーザ単位で、購入意欲の高まり方や製品へのロイヤリティを見える化
- ユーザ一人一人の購買意欲や嗜好に応じ、最適なチャネルと内容でのアプローチ
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まとめ
多くの日本企業では、DX推進に取り組む必要性は感じているものの、十分に推進できていないのが現状です。また、DX人材の不足や、DXに対するビジョン・経営戦略の不明瞭さなど、DX導入・推進には数多くの課題が存在します。
それらの課題を解決するには、まずは経営層がDXへの理解を深めて、全社的にDXを推進する雰囲気を醸成することが欠かせません。また、日本では守りのDXに比べると、攻めのDXがあまり活用されていない傾向にあります。本腰を入れて攻めのDXに取り組むと、より経済的成長の効果を挙げられるかもしれません。
なお、インキュデータはマーケティング分野のDXサポートに豊富な実績を有しています。マーケティングDXに課題を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。
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